姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会-03月06日-04号
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。 3点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。 2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。 3点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。 2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。
3つ目、児童福祉法改正に伴い、教育委員会と健康福祉部との連携の強化について、教育委員会ではどのような議論がなされたのか。 2項目め、健康福祉部長にお尋ねします。 「一人も取りこぼさない教育」を支える児童福祉活動について。 1点目、教育委員会に児童・生徒の各障害の有無について情報を提供し、共有化する中で、どのような協議を重ねているのか。
中でも、様々な理由により毎日登校することが困難な児童や生徒が増えてきています。不登校の児童生徒の数はコロナ禍で過去最多となり、文部科学省の調査発表では2020年度は前年度より約1万5,000人増えた19万6,127人となっています。
児童相談所の設置ももちろん大事なことですが、相談支援の一層の強化を図ることで児童虐待、DV等の予防になります。子育て支援の各拠点には子育てに関してどのような相談が多いでしょうか。 また、相談のしやすさも重要です。相談者の最初のアクションは窓口での対面、電話、メールのいずれからが多いのか、どんなことを工夫されているのか、お聞かせください。
さらに翌年には児童相談所も開設し、実質的には政令市の場合には児童相談所の必置義務がありますので、明石市は実際上、政令市になったとしても、特に新しい施設整備は求められておりませんので、簡単に言いますと、もう既に明石市は政令市並みの仕事をしております。そういう意味におきましては、政令市に移行しても、多大な財政負担を伴うわけでもなく、その代わりできることが増えます。
児童生徒がヤングケアラーとして家族や近親者などをケアする状況は、自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきを強く実感したりすることもある一方で、ケアが児童生徒にとって過度な負担になっているときには、児童生徒本人の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を及ぼすことがあります。 ヤングケアラーの実態については、まだまだ教職員に理解されていない現状があります。
西宮市では、メディアの報道にあるようにDVや虐待相談等が数字上は大幅に増えているとは言えない状況だが、水面下では、困っている女性が多数いると思われます。
それでは、3番目、児童虐待について質問します。 子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言う――と児童相談所――以下「児相」と言う――について。 児童虐待の増加を受け、令和2年度から、国、総務省は、人口規模の大きな中核市や東京23区への児相設置を後押しするために、財政支援やスタッフへの処遇改善を進めています。
さらに、川崎市の例からも、民間移管こそが待機児童対策なんです。これは、1,000人以上の待機児童対策になっておりました。これからは、公立保育所の存在・存続理由に待機児童は使わないようにお願いいたします。私は、このような待機児童に資するというエビデンスを出しましたので、もし今後、理由に待機児童を加えたいというようなことであれば、当局のほうはエビデンスを出していただけたらと思います。
本市における最重要課題の一つである保育所の待機児童対策においては、これまでも様々な手法で受入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、令和3年4月には、国家戦略特区を活用して1歳から3歳児を保育する小規模保育事業を開始するとともに、その卒園後の児童の受入先を確保するため、令和4年度から一部の公立幼稚園で預かり保育の実施を予定しています。
精神保健医療福祉の改善を求める意見書(案) 令和2年3月、入院患者を虐待したとして神戸市西区の神出病院の看護師ら6人が逮捕された。同4月に厚生労働省が実施した調査では、精神科病院でこの5年間に看護師等による虐待が疑われる事例は全国で72件あるとの結果が出た。これは最早、個々の精神科病院の問題ではなく、国内の精神科病院全ての問題である。
当然、児童虐待などがあってはなりませんし、それを防ぐための手だてを尽くしていくことは何よりも重要です。 実際にゼロから18歳未満の児童虐待の実態はどうなっているか。まず、全体の児童虐待対応件数ですが、資料2に示しております。急増しているのが分かると思います。同時に、西宮市の児童虐待対応件数も示しておりますが、これも、全国と同様、大きく増えています。
教育委員会によりますと、市がある小学校の留守家庭児童育成センターの指導員の感染を公表した際、その小学校の児童が塾への通学を拒否されるなどの差別を受けるケースがあったとのことです。児童生徒が感染して学校を臨時休業にしても、学校名を公表しない自治体もあります。
大きな項目4点目、児童虐待について。 昨年2019年は、国連が子どもの権利条約を採択して30年、日本が批准してから25年目を迎えました。平成28年には児童福祉法の改正が行われ、子供が権利の主体であり、その権利擁護を行う子供家庭福祉の最前線は市町村であることが明確に定められました。にもかかわらず、目黒区虐待死事件、野田市事件など、児童への被害が後を絶ちません。
○10番(谷水雄一君) それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、入所保留児童及び待機児童の解消による女性活躍推進のまちづくりについて、質問させていただきます。 谷口市長は、児童の出生数について、2000年は715人、2019年には375人と半減している現状について御発言されておられました。昨日の答弁の中でも人口が急激に減少している現状を把握されている答弁もございました。
近年、共働き世帯の増加等により利用児童数が増加し、待機児童の発生が問題となっています。本日は、待機児童解消に向けた取組や4年生児童の受入れに伴う課題を取り上げます。 資料@を御覧ください。 市は、2017年3月に「留守家庭児童育成センターにおける施設整備のあり方について」を発表し、待機児童解消等の方針を示しましたが、本年5月時点で65人の待機児童が発生しています。
次に、児童虐待の対応について伺います。 令和2年4月27日、厚労省は、子どもの見守り強化アクションプランの通達を出しました。その中に、市町村要保護児童対策地域協議会に登録の支援対象児童、特定妊婦の状況把握の実施や、様々な民間団体に協力を求め、地域のネットワークを総動員して見守り体制を強化するとあります。
そこで、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応について今から考えておくべきです。ICTの推進をどのように活用していくのでしょうか、お答えください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) 次に、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応についてお答えをいたします。
1階も使用すればより多くの不登校児童生徒の受入れが可能になると思いますが、いかがでしょうか。 二つ目、あすなろ学級の運営方法について。 今後も複数学年の児童生徒を同授業で運営していかれるのでしょうか。単なる学校以外の居場所づくりだけでなく、学年や児童生徒の問題に応じたクラス編制にすることで不登校児童生徒の支援は充実すると思いますが、市教委の見解をお聞きします。 6番目、最後の項目に移ります。
ただいまから西宮市議会第7回定例会第3日目の会議を開きます。 現在の出席議員数は40人であります。 本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岩下彰議員及び松山かつのり議員を指名します。 本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。 これより日程に従い議事を進めます。 日程第1 一般質問を行います。 この際、お諮りします。